安心と安全は違うとして、原発事故から次の地震までを安全であると言い張る連中を見かけるが、そうやって地震が多発し津波が発生する危険地域に人を住まして、安全と言い、安心させて死者・行方不明者２万７９７９人 (3月31日午後3時現在)を生み出した、危機管理意識の低さが今回の悲劇の全てではないだろうか。
今回で、九回目の連載「東北地方太平洋沖地震」になるが、このシリーズを読めば気象庁が、今回の未曾有の津波被害者を出した東北地方太平洋沖地震による津波警報を流さなかったことから、その後は緊急地震速報、４５回中３０回不適切でありながら、「でも身は守って」と叫ぶ無能さばかりが目に付くはずである。
未曾有の災害から原発事故までを前に、「信頼できる公的機関など無い」と国民誰しもが思ったのではないだろうか。これならば、当たらない占い師のほうが良く当たるのではと、真剣に怖くなる。
そもそも、この人たち(気象庁)、はじめは津波発生を否定して、 気象庁は緊急会見までしていたよね？
この人たちの不適切な予想が実に２／３近くなのに加えて、運の悪い引きが強すぎる。3月29日の19時39分には、東日本大震災に伴う最大震度５強以上の余震が、３日以内に発生する余震発生確率１０％ と発表し、これまでの２０％から引き下げたが・・・。その直後に。
何と！その僅か15分後の19時54分には、福島沖でＭ６．４ が発生！
まさに最悪な予言ばかりする預言者より的中率の高い最悪の「ハズレ予想(予想が２／３ハズレ)」のエキスパートが気象庁なのである。
その後、 20時32分発表にこんな引き続き、余震に十分警戒をお願いしますとのこと。もう情けなすぎて笑うしかない。
デマ情報のチェーンメールから、パニックや混乱にしても、物理的な物資の不足と輸送の困難、今後想定しなくてはならない、退避距離変更における避難者の受け入れ場所と物資の確保、これらは、全て政治の問題で有るが、後手後手で、被災地の住民が危機に曝され続けている。
上記のように課題は山積みなのに、安全だと思い込ましたい情報として、東電の息がかかった学者たちや、東電の縁有る(研究費の出所が東電)東大系列の学者たちの捏造｢安全神話｣によって、「高い方の放射線の値」の代わりに「低い方の値」を言いはじめ、計算し、値が「一時間あたりの線量」なのに、あたかもそこにずっと住んでいても大丈夫のようにいいはじめる。住民を欺く一時間放射線量は、実際には年間許容超過だというのは、前回のシリーズで述べてきた。
また、原発の高濃度放射線エリアでは、同心円状による退避距離では、風向きから、地形の高低差などの考慮が無く、北西方向に危機が生じており、既に退避距離20mは目で見える矛盾となっている。政府の発表と退避距離を信じた30km以上距離が有るが高濃度の放射線の危機に曝されている飯舘村は、どうなるの？
そして、先ほど飯舘村に「避難必要ない」 (3月31日18時38分)に、発表されたが・・・。私は懐疑的である。特に政府と東電の「見込み」なるものを信じられない。
そもそも、枝野官房長官は、「飯舘村に関して、専門家に分析してもらい、健康被害の可能性があれば、必要な措置をとらなければならないということで、慎重に分析をしてもらっている」と、会見で述べている。これは、専門家に調べてもらっている間は、「飯舘村の住民を実験動物として扱っている」というのに等しい。しかも、ＩＡＥＡ、飯舘村で基準超す放射性物質検出 にもかかわらずだ。少しでも住民にリスクが有るのならば、退避距離を変更しもっと遠くに住民を移動するのが政府の役目なのではないだろうか？この退避距離20kmという数字が住民にとって、僅かなリスクも無いと、こんなにも状況証拠が揃っておきながら言えるのだろうか？
この政府の対応が、非人道的であると感じるのはオレだけだろうか？
これを見てほしい。→ 安全委、飯舘村の土壌「ＩＡＥＡはサンプリングしていない」 (3月31日18時38分)
そして、現地の生の声を聞いて欲しい。屋内退避は理不尽 南相馬市長がユーチューブで海外に訴え。
南相馬市市の屋内退避圏内(30km)に自宅のある自営業、中田建一郎さんは「被災した市民は残るべきか避難すべきかも分からない。非人道的な状態が、日本に今あることを知ってもらいたい」と憤っている。
20km～30km県内の人々を屋内退避として、こんな拷問のような目に遭わせ続け、いつ解除するか飲み込みも発表できないのが現状であり、素直に退避距離として指定し、受け入れ先を準備するべきだ。誰が屋内で三週間も生活できるというのか？ これではジリ貧だ。そして、このような住民の扱い方は、危険があってからでは遅い。人間は実験動物ではない。政府のこのような対応は、人を人として扱っていない！
ここで再び、住民を欺く一時間放射線量 実際は年間許容超過について説明したい。
法律で決められた「普通の人は一年に１㍉シーベルト（1000マイクロシーベルト）まで」というのは、「一年間」だ。政府発表やテレビで報道しているのは「１時間あたりのシーベルト」だから、１カ月少し（42日）住んでいるところの場合、それを約１０００倍する必要がある。(42日 × 24時間＝1008)
どのくらいの放射線でなにが起こるのか。
目安としては、４シーベルト＝死
４００㍉シーベルト＝白血病
政府やマスコミは「福島原発から２０㌔のところ（福島県浪江町）の放射線は、３３０マイクロシーベルトだから、胃のレントゲンの２分の１」といういい方をしている。
だから安全だという。それは「そこに１時間しかいない人」のことであり、１カ月あまり住む人は３３０㍉シーベルトを浴びることになり、子どもも親も白血病になるだろう。
すぐ待避しなければならない。決して「安全な放射線」ではない。福島市では、ここ数日低い値（１７マイクロシーベルト前後）となっているが、それでも３日間浴び続ければ年間の許容を超える。政府・マスコミ、ごまかし。危ない！武田邦彦(中部大学)のレポート。
もちろん、24時間の計算も常に野外にいるわけではないため、厳密な計算ではなく高いリスクの場合を計算しているということである。
しかし、現状はこんな感じ、福島原発から40キロ先で基準値超す放射性物質、海水でも高濃度のヨウ素 なのは現実だぞ～。
福島第一原発事故の影響を継続して調査している文部科学省は３１日に 福島原発３０～４５キロ３地点、年間許容量超す と、発表してますぜ。
もう愚民化政策とか安全神話情報で国民と親和しようなんていう、自分たちに都合の良いように人々を洗脳し支配して、人の命を犠牲にするのはやめてくれ。それじゃあ、カルト国家だ。大体、事故起こした東電が安全の保証を何一つしていない現実と、毎日、花火のように爆発騒動、自分家の庭のように汚染水を海に垂れ流しにして、環境破壊に不祥事を起こす企業を冷静に見つめればわかるだろ。
あっ、東電はいつも事故後に教えてくれる。プルトニウム漏出、燃料深刻ダメージ裏付け 体内被曝の防止急務 というのは？
そして、各国の専門家は安定ヨウ素剤の配布を怠った場合、甲状腺がんの患者が今後数年で急増する可能性があるということで、ヨウ素剤、今すぐ配布を対応していますぜ。
「フランス外務省は１７日、東京周辺在住のフランス人に安定ヨウ素剤の配布を始めたと発表。米国務省は２１日「予防的措置」として日本に滞在する米政府職員・家族らへの配布を決めたと発表した。」
無責任な、のほほ～ん、藤林徹レポート では、「セシウムは重たくて飛んできません。」って言うけれど、中国からもっと重たい黄砂が飛んできてますけど？
微粒子として拡散したプルトニウム２３９は、３０㎞以上は拡散するというのが常識です。
また、２４日、小型の無人飛行機が撮影した福島第１原発の３号機と４号機の映像ですが、これ見て、全壊していると思わない人がいるのだろうか？
また、藤林氏は、「将来の道筋ですが、それは東電が世論を見ながら決めることです。修復して再起させるのか、解体して更地にするか、あるいはチェルノブイリのように石棺に閉じ込めるのか、半年か１年後に決まるでしょう。」と言うけれど。
危機管理意識が低すぎるように思われる。そして、正しい情報として、利益に左右されずに分析する、メディア報道が、賄賂や癒着で泥まみれの学閥と東京電力癒着組の発言よりも信じられる。この福島原発危機、解決には数十年か の判断が正しく信じるに値するのでは。
最悪シナリオ」はどこまで最悪か～楽観はできないがチェルノブイリ級の破滅的事象はない見込み は、冷静に現状分析をしているように見えて・・・
ここには10年、20年後の内部被曝によって病となる可能性を否定するだけの保証と根拠、「見込み」はどこにも無い。
また、宮崎教授は 「放射線被曝（ひばく）と同時に内部被曝の防止も徹底する必要がある」年間許容量超す と、発表している。
日本は危機管理が低く、今の世代はゆとり教育だけならばまだしも、危機に対してもゆとりと平和な思考で満たされ、現実味を帯びた実際の出来事として捉えて、考えることができない思考の弱さと、政府に洗脳され続けることが楽だという主体性のない実態を強く感じる。
大抵はこんな感じで騙され洗脳される。→ 「プルトニウムは安全だよ！」と言い聞かせるプルト君が話題
これをアニメではなく、東電の勝俣恒久会長と・清水正孝社長・武藤栄副社長と菅直人の四人が、実際にプルトニウムをいっきして飲む実写映像にしてもらいたい。そこから監視映像を四人分四分割してモニターとなり、その後どうなったかをずっと放映してほしい。高い視聴率取れるぞ～。(笑)
私は原発事故発生当初から、50km以上を主張してきた。同心円状によらず、北西に関してはもっと距離を主張したい。
セシウム１３７は約３０年間にわたる。長期間、土壌が汚染されることにより、人体や農作物などに影響が出る可能性があり、原子力安全・保安院は２３日未明の記者会見で、半径40～50kmで土壌入れ替え必要 について言及している。
このシリーズで220km離れた首都・東京では体外被曝は無いと断易から断言してきているが、体内被曝に関しては、長期的なリスクと後遺症が大いに考えられると警告してきている。
悪徳企業の東電は、放射能汚染された汚染水の処理もせず放水口付近の海水3350倍や排水口付近で限度の4385倍のヨウ素になり、海に汚染水を垂れ流しにしているのが、バレたら、やっとこさ汚染水処理の施設を原発の敷地内につくるという話 が出る始末。皆さんは、こんな政府と東電を信じられますか？
東京電力はプルトニウムが３分の１を占めるMOX燃料を使うプルサーマルを行なっていながら、プルトニウムのアルファ線を測定できる装置を持っていないことを明らかにしたが、そのうえで、プルトニウムが出ている可能性があるということか、との問いに、「測定していない以上は、絶対ないとは言えない」と答えた。あまりにも無責任ではないか。
私はこのシリーズで早い段階から「飯舘村」に関して、警告を発しているが今日になって対応が発表される始末。しかも退避の必要が無いという。
しかし、３１日午後６時現在、県内の観測地点で最も高い７．２４マイクロシーベルトを記録している。「避難すべきか」飯舘の住民。
文部科学省は31日、福島第１原発から北西約３０キロの福島県浪江町の国道３９９号沿いで23～30日の166時間の累積放射線量が人工被曝年間限度（1,000マイクロシーベルト）の７倍超となる7,490マイクロシーベルトに達したと発表した。浪江町で年間限度の７倍超。
そのほかに累積放射線量が年間限度を超えたのは北西30キロの飯舘村で4,449マイクロシーベルト、西北西30キロの浪江町の別の地点で3,428マイクロシーベルト。
そして、退避距離は20km、退避勧告距離が30kmで姿勢を変えようとしない。
さて、いまタイムリーに漏れたのがバレてしまったプルトニウム２３９は重くても、蒸発等で、30㎞は、簡単に飛散する。 ここで、待ってほしい。 30㎞という数字は、どこかで、見た覚えはありませんか？
これは、退去勧告が出された地域と距離です。つまり、東電と政府原発事故発生当初から知っていたのではないでしょうか。政府は、ヨード汚染物の半減期は、８日程度と言っていますが、そうであれば、退去勧告は、一時的で、解消される筈ですが、依然として、農産物の出荷規制や退去勧告を取りさげないのは何故なんでしょうか？
もう、このシリーズをⅠからお読みの読者ならばすぐに答えはわかるはず。
そうです。東電も政府も、もちろんはじめからプルトニウム漏れを知った上での退避距離であり、情報はバレるまで隠蔽して後から発表するスタイルなんですね。とっても非人道的だと思いませんか？
プルトニウム分析は、ガイガーカウンターと違って、簡単な測定器でなく、基盤になるプルトニウム検体との比較検出という事から、研究施設等でないと分析できませんが、プルトニウム２３９が、福島原発から漏洩したのは事実です。
今回検出されたのはプルトニウム２３８、２３９、２４０の３種類。数字は原子の重さ（質量数）の違いを示す。核兵器の原料として知られるのがプルトニウム２３９だ。いずれも、自然界にはほとんど存在せず、通常の原子炉内で運転した際に、ウラン燃料が変化して生じる。プルトニウムの半減期は最も長い２３９で、２万４０００年。
これから２万４０００年のウソが続く。
余談
ついに、地下水も基準の１万倍 原発、汚染拡大を裏付け ました。そして、毎度同お馴染みですが、悪さが発覚した越後屋(東電)は、地下水の放射能汚染、監視強化へ 法定の１万倍検出うけてから、後出しで、福島原発、原子炉注水続く 汚染水チェックに水位観測カメラ設置準備 をすることになります。
そして、ヨード汚染物の半減期は、８日程度と言っていますが、福島産牛肉からセシウム が検出され、もう、ヨード汚染というレベルの問題ではないと誰もが一目瞭然。
福島は残念だが、今回の原発事故で農畜産業の全てを10年単位で失ったと考え無ければならないだろう。そして、政府と東電はそれらの産業に携わる人々の生活を補償すべき！
ちなみに、この政府の行っている対応は、人道的ではないとくどくど述べてきたが。
千葉県八千代市の浄水場で22日に採取された水から、乳児以外の摂取基準値（１キロ当たり300ベクレル）を上回る370ベクレルの放射性ヨウ素が検出されながら、公表されたのは結果判明の２日後公表だったことが30日、分かった。安全神話にすがった結果の出来事である。
頭がおかしくなったチェーメールのデマ情報と、アジテーター(煽動家)のデマ情報に踊らされるのもどうかと思うが、正しく今起きている出来事を冷静に、多角的な角度で情報を各自が捉えて、分析し、判断をし、判断をするが故に自己責任を伴った行動が求められている。
どこかに移動するだけでも、人の人生とは容易に変わってしまうものであるのだから、各自の覚悟と、各自の先を見据えた個の安全意識、そこから導き出される判断と行動こそが、今、東北・関東に住む全ての人に求められている。そして、全ては自己責任で完結する以外ありえない。こんな政府と東電に人の命を扱う資格が無いことは、十分に読者も判断がつくだろう。
将来起きる病気に対して、誰も肩代わりしてくれないし、誰もが安全を保証してもらえない。先の千葉の汚染水のように発表されるのが後からでは遅い。それどころか、政府と東電の「見込み」は信じるに値しない。
人体表面から直接に放射線を照射されて（直接線によって）被曝する外部被曝ならば、因果関係をすぐに解明できるが、10年、20年先に発症する経口摂取した放射性物質などで人体内部から被曝する内部被曝を起こした場合、汚染の除去は外部汚染よりはるかに困難であり、より長期間被曝することになる体内被曝となり、その病気に至るプロセスと因果関係を立証するのは、科学でも不可能なのがチェルノブイリの教訓であった。
更に、現在発表されている安全は、短期的には人体には影響を及ぼすものではないという前提であり、一方で、半減期が87年と長く発癌性のリスクを高めるプルトニウム238による健康への長期的なリスクは懸念され続けるが配慮されていないし、半減期の長いセシウム137などの放射性物質が、長期的にみれば、今後周辺地域に環境問題を引き起こす可能性についてもほとんど語られていない。
つまり、1、2年後、もしくはもっと長期的に10、20年後には、白血病・癌の発症率が圧倒的に上がるというのがチェルノブイリの教訓であり、それが真実なのではないだろうか。そして、見事に長期的に発症したものは、単なる「病気」で片付けられてしまい、原発事故の放射線被曝とがんや白血病との因果関係を直接的に証明する手段はなかったのが、我々が学ばなくてはならないチェルノブイリ原発事故の最も陰惨な歴史であり、教訓なのだ。
自分が病気になる可能性を避けるための免疫医学としての気功やヨーガに取り組む人たちにとって、居るだけで将来の病気の発症リスクが上がる放射能汚染範囲で生活する価値が見出せない。50kmを退避距離を短期的なリスク回避、そして長期的なリスクまで考えるのならば、300kmは離れたいというのが私の本音である。
このシリーズで立てた三回目の断易で得られた結果は、短期的ですぐに判明する体外被曝を避けられるものの、長期的なリスクとして、癌や白血病の将来的な可能性の芽が植えつけられることが、東京でも考えられる危険として強く示唆していた。
もちろん、状況を見極めて判断すべきだが、現状はいつ原発事故の対処が終わるのか、政府も東電も何も発表していない。しかし、日々数倍の放射線だけは、東北・関東に配送料無料で送り届けられている。
江戸幕府が東京に首都を定めた1603年から実に、400年以上が経過し、栄華を誇ってきた。しかし、今ではご近所には浜岡原発も控えており、そろそろ、遷都も考えたほうが良いのではないだろうか。首都直下型大地震が来てからでは遅い。
とかく、東京には人が集まりすぎてしまった。もっと人口が各地域にバラけたほうが良いと思う。かつて江戸と呼ばれた東京が穢土になる前に。より便利、より快適な生活に蔭りが見え、考えさせられる機会は十分にもらったのではないだろうか。
いまや、我々のシティライフはこの震災以降大きな変化が求められている。それは、相次ぐヨウ素やプルトニウム検出―我々の生活はどのぐらい危険かを真剣に一人一人が考えなくてはならない。政府の基準は信じられないレッドゾーンにまで我々を追い詰めても、首都機能を失いたくない、経済活動の活性化のためにも、危機に関しては一切発表しないだろう。それは、非人道的な対処で、市民に拷問を続けるのに等しい、南相馬市の現状を見ればわかる。
政府は、短期的には「安全だ、安全だ」と繰り返しているが、これだけ汚染が進んでくると長期的にはどうなのかについても、もっと詳細な説明が必要だというのは正論ではないだろうか。